顧問・給与計算パック
相談業務・手続業務・給与計算を月単位で継続的に行います。
労使トラブルは突然起こります。適切に対応しないと大きなトラブルになってしまいます。未然に防ぐこと、起きてしまったら早急に正しい対応をすることが大切です。
・労務管理相談
労務管理・・・労働・社会保険確報のコンプライアンスチェック
雇用管理・・・採用、退職、解雇等の働き方のアドバイス
就業管理・・・労働時間、有給休暇、育児・介護休業などのアドバイス
賃金管理・・・基本給、諸手当、退職金制度等の設定支援
退職管理・・・解雇の仕方、雇止め、退職勧奨のアドバイス
・労働保険・社会保険手続き
入退職手続き、各種変更手続き、出産に関する手続き、等各種手続き
電子申請を導入しておりますので、スピーディに対応いたします。
・給与・賞与計算
毎月決められた日程の中で給与計算を行うのは大変です。様々な知識が必要とされ、ミスがあると後々取り返しがつかなくなることもあります。社労士に任せて業務に専念してください。
顧問・給与計算報酬・・5名まで30,000円（税別）より承ります。
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スタッフ採用支援
月2回程度の訪問を伴う相談が顧問業務に含まれます。
医療機関にとって人材を確保するのは非常に重要な問題です。スタッフ採用にお困りでしたらご相談ください。
募集・・・・・求人方法等ご相談いたします。
書類選考・・・必要に応じてアドバイス行います。
面接の連絡・・応募者に連絡します。
面接・・・・・同席し、面接アンケートをもとに進行を行います。
雇用契約・・・雇用契約書を作成し、説明をいたします。
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個別業務
・就業規則の作成
労働基準法で「常時10人以上の従業員を使用する使用者は就業規則を作成して、労働基準監督署へ届け出なければならない。」と定められています。
就業規則を作成し、職場のルールを整えることで、従業員も安心して働くことができ、良い人材の確保にもつながります。
定型のもの・・・100,000円（税別）より承ります。
見直しは別途ご相談ください。
・助成金の提案・申請
厚生労働省関連の助成金は、受給しても融資ではないので返済の必要がありません。これは雇用環境をよくするために努力する事業主を積極的に応援しようという目的で、事業主の皆さんが支払った雇用保険料を財源として支給されているからです。
各種助成金のご提案から申請まで行います。
報酬は給付金額の20%を基準としております。
（顧問先は10%）
・行政機関対応
労働基準監督署よる是正勧告、年金事務所やハローワークからの事実確認や調査などの際の、行政機関との対応と、改善計画や帳票類の作成などを行います。立会も行いますのでご安心ください。
立会のみ 30,000円（税別）より
是正報告書作成を含む 50,000円（税別）より
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セミナー
企業が成長していくために人材の育成は永遠の課題です。
職員の研修のほか、医療機関向けの各種セミナーも行っております。
